アメリカの国防総省がドイツに駐留する部隊・およそ5000人を撤収させる方針を発表したことを受け、ドイツの国防相は、「ヨーロッパは自らの安全保障に対しより責任を負わなければならない」とする声明を発表しました。

アメリカの国防総省は1日、ドイツに駐留するおよそ3万5000人のアメリカ軍部隊のうち、およそ5000人を撤退させるよう、ヘグセス国防長官が命じたと明らかにしました。ドイツにはヨーロッパ最大規模のアメリカ軍の空軍基地があり、中東の作戦などにも関与しています。

今回の発表を受けて、ドイツの国防相は「ドイツでのアメリカ軍の駐留は、アメリカとドイツ、双方にとって利益がある」とした上で、「ヨーロッパの安全保障でドイツがより大きな責任を負わなければならない」とする声明を発表しました。

ドイツ政府は現役兵を今の18万人から10年で26万人に増強する方針を掲げ、去年、徴兵も可能にする新たな兵役制度の法案を可決させるなど、軍備拡大を進めています。