長崎経済同友会は持続可能な地域経済を作ることを目的に企業の経営者らの意見をとりまとめ、知事に政策提言しました。

県内企業の経営者らで作る長崎経済同友会は、より良い経済社会の実現や生活を充実させるための課題解決などに取り組んでいます。

人口減少や若者の流出が深刻化するなかどうやって持続可能な地域経済を作るのか？知事に政策提言を行いました。

提言では5つの方向性を柱としていて、半導体産業や県の基幹産業である造船業における人材育成の強化、それに医療と観光を組み合わせた「医療ツーリズム」の推進などを挙げています。

●長崎経済同友会新産業創造委員会・平家達史委員長「長崎でしかできない分野、長崎でやるべき分野、これを提言書の中でできるだけ絞ってここを伸ばしていかなければないけない、地域経済を活性化するためにはそれが必要だと記した」

長崎経済同友会は今月7日、長崎市長にも同様の政策を提言するということです。