■生活用品への影響は必至 「3か月で限界」の声も

製造業の現場では、すでにナフサ不足の影響が出始めています。

ナフサから精製される「塗装用シンナー」などの溶剤が品薄になっているほか、プラスチックや住宅用断熱材、食品用フィルムといった幅広い製品で、値上げや販売制限の動きが相次いでいます。

帝国データバンクが4月に全国企業を対象に行ったアンケートによりますと、原油高がこのまま続いた場合、4割を超える企業が「6か月未満」で主力事業の縮小につながると回答しています。特に製造業では、およそ2割の企業が「3か月未満」でも経営に重大な影響が及ぶと見ています。

石油化学製品の裾野は極めて広く、食品や日用品など生活に身近な品々にも間接的に関わっていることから、当面は多くの企業で連鎖的な「事業縮小リスク」にさらされることになりそうです。