熊本市の人事委員会は、2023年に停職1か月とした職員への処分を取り消す決定をしました。停職中の給与などは追加で支給するとしています。

熊本市人事委員会が取り消したのは、2023年12月に当時59歳の経済観光局の男性主幹に下した停職1か月の懲戒処分です。

当時、男性は
▼委託業者との協議の際に「話をそらすな」と大声を出し
▼後日、業者から録音データの提供を求められたものの部下にデータの削除を指示し
▼さらにその事実を隠すため「録音はしていない」「削除の指示はしていない」と嘘の報告をした
とされました。

その後、男性は、改めて「そのような事実はない」と否定し、処分の取り消しを求めていました。

男性から審査請求を受けた人事委員会は、関係する職員2人の証言内容に当時から食い違う点があったことから「疑いを差し挟む余地がある」などとして、処分の取り消しを決定したということです。

これを受け、熊本市は男性に、停職中の給与、約40万円を追加で支給するとしています。