全国平均を上回る「禁止命令」の割合　警察の事実認定が鍵に

また、加害者に対して「つきまといや嫌がらせ行為を今後一切行わないこと」を命令する行政処分＝「禁止命令」も、過去5年間で最も多くなっています。

警告を受けても行為をやめない場合に警察が出す命令で、違反した場合は刑事罰の対象となる可能性があります。

2025年の1年間に全国では3037人に禁止命令が出ていて、このうち高知では32人。一見少なく見えますが、人口に対する割合でみると、平均よりも高くなっています。つまり、相談を受けた警察が事実認定をして、さらに禁止命令につながったケースが他県よりも多いということです。

また、県警はストーカー被害は「若い世代に多い」と指摘しています。