2月に行われた衆議院議員選挙で、いわゆる「一票の格差」が是正されていないのは憲法違反だとして、弁護士グループが選挙無効を求めた裁判が24日、広島高裁で始まりました。

2月8日に実施された衆議院議員選挙の一票の格差を巡っては、弁護士グループが全国すべての小選挙区で選挙の無効を求めて一斉提訴しています。

この裁判では広島県と山口県の全ての選挙区の選挙無効を求めています。

訴えによりますと、今回の衆議院選挙での最大格差は2．08倍。さらに、過疎地同士でも最大格差が2倍以上あると指摘。「投票価値の最大格差2倍が常態化している」とし、投票価値の平等を求める憲法に違反すると主張しています。

一方、被告側は「投票価値の平等の要求に違反する状態にあったとはいえない」とし、訴えの棄却を求めました。

裁判は即日結審し、判決は5月26日に言い渡されます。