⑥ 事故発生時など緊急時の連絡体制が確実に機能するか再確認すること。

⑦ 今般の事故を受けて文部科学省が4月7日付で全国の教育委員会などに発出した通知（「学校における校外活動の安全確保の徹底等について」）の内容を踏まえて適切に対応すること。

転覆、破損した「平和丸」

転覆した2隻は「無登録」 → 今後法令適合の厳重な確認を求める

3月の事故を巡っては、辺野古沖に出るプログラムを学校が独自に手配していたことや、転覆した2隻は海上運送法に基づく国への登録がなされていなかったことが判明していて、旅程全体の安全管理や船を利用する場合の法令適合について旅行会社や学校に厳重な確認を求めた形です。

この注意喚起は旅行会社などの事業者にメールで通知されたほか、県などが修学旅行情報を掲載する案内サイトなどに掲載されています。