島根県大田市の建設部の当時の課長がデジタルカメラや防寒具など、市で購入した物品を自宅に持ち帰るなど私物化ともとれる行為をしたとして24日、市は職員２人を懲戒処分にしました。
元課長は、業者に対し納品書の書き換えも指示していたということです。


懲戒処分を受けたのは、大田市建設部土地区画整理課の課長（当時）でこの元課長は、去年5月ごろから、市で購入したデジタルカメラや防寒具など、およそ170点260万円相当を自宅に持ち帰っていました。

3月、購入した物品の支払い手続きをするにあたり確認したところ、購入した物品が見当たらなかったり、納品物と業者から受け取った納品書が異なることが発覚。

元課長に聞き取りをしたところ、納品された物品226点のうち、およそ170点260万円相当を、自宅に持ち帰っていたことが判明しました。

元課長は、「市役所に置き場所がなかったから」と話していて、ほどんどの品は未開封の状態で市は急遽、物品の回収を行いました。

また、この元課長は市が備品と定める5万円以上の物品をコピー用紙やファイルなど消耗品を購入したように業者に納品書を書き換えさせていたというとです。

大田市は、これらの行為が地方公務員法が定める懲戒処分に該当する行為だとし、24日付で、当時の建設部土地区画整理課長を停職3か月、監督責任として、当時の建設部長を減給10分の1・1か月の懲戒処分としました。

大田市は、今後、書面による発注の義務付けや、複数人で納品を確認するなどチェック体制の強化・見直しを行い、再発防止に努めるとしています。