食品・水質・ウイルス・放射能のなどの衛生や環境について科学的に検査・測定・分析・研究を行っていた『県都食品環境分析センター』の破産手続きが、6月4日に開始されていたことが分かりました。負債総額は約1億200万円だということです。

新潟市東区にあった『県都食品環境分析センター』は1992年の創業以来、代表自身が元来より長けていた経験をもとに実績を伸ばし、“泳ぐ宝石”とも称される錦鯉の鯉ヘルペス検査も行う全国でも数少ない業者として特に存在感を示していました。
大手食品流通業者や食品メーカーのほか、ホテル関連や錦鯉関係の団体を顧客として、ピークともいえる2008年には1億6003万円の売上高を計上しています。

民間の信用調査会社・東京商工リサーチによりますと、2013年にも1億4948万円を計上していますが、この時には本業の赤字を雇用調整助成金による営業外収益で穴埋めするなど、利益体質に課題を抱えていたもようです。

そのようななか、新型コロナウイルス禍による錦鯉産業の輸出落ち込みなどの影響から業績が悪化。2024年には売上高が1億400万円に落ち込む一方で、従前からの赤字もあって5968万円の債務超過状態に陥っていました。

売上高はその後、2025年5月期になって1億1031万円まで盛り返したものの、既往のシワ寄せもあって採算性は回復しなかったとみられ、2026年2月13日には事業を停止していました。