自民党は23日、デジタル社会推進本部の会合を開き、AI政策に関する提言案をとりまとめました。悪質な事業者に対し、罰則を含めた対策を検討するよう政府に求めています。

提言案では、生成AIを使って偽の画像や動画を作る「ディープフェイクの被害や著作権侵害をはじめとした課題が顕在化している」と指摘しています。

そのうえで、政府が法律に基づき、報告を求めても従わない悪質な事業者に対し、罰則を含めた対策を検討するよう政府に求めています。

いまの法律では、悪質な行為に対して国が調査・指導を行う際、事業者側は協力義務にとどまっています。

提言案は自民党内の手続きを経て、近く政府に渡される予定です。