ホルムズ海峡の封鎖が長期化し、日本のエネルギー政策は大きな転換点を迎えています。ガソリン補助金のあり方、原発の再稼働、そして再生可能エネルギーの導入――。山積する課題に加え、エネルギーを守るための防衛政策や憲法改正の議論も現実味を帯びてきました。日本が直面する複合的な危機の構造と、政治家・政府・メディアそれぞれに求められる役割について、外務大臣時代に中東外交に深く関わった経験を持つ自民党の河野太郎国際局長に聞きました。（聞き手：川戸恵子　収録：4月22日）

「日替わりで気分が変わる」トランプ政権の機能不全と、日本外交の苦しい現実

――河野さんは外務大臣時代に中東がすごく関心がおありで、これは日本にとってエネルギーの上でも大事な国だと、色んなことをやられたって伺いました。

自民党 河野太郎 国際局長：
私が安倍さんのもとで外務大臣やらせていただいたときは、トランプ大統領でしたけども、あのときはトランプ大統領の周りに「大統領それは駄目です」ってこういう人がマティスとかエスパーとかマクマスターとかポンペオとかいて、大統領が何とかって言っても、それは駄目ですという人がいたのが、今回は全くそういう人が大統領の周りにいない。

アメリカ政府がちょっと機能不全というか、もう完全に大統領がなんだか日替わりで気分が変わっていろんなことを言う。それにみんなが振り回されるというひどい状況になってしまってます。

高市さんがワシントンに行ってトランプさんに抱きついていましたが、もうこのイランの一件が終わるまでは、トランプさんにとにかく一生懸命抱きつく。それからなるべく日本が（トランプさんの）レーダーから外れてるっていうのが今のところ一番の対応策じゃないかと。残念ながら、そう言わざるをえないのかなと思うんですよね。

――ホルムズ海峡をめぐって「日本は協力しない」と、トランプさんは怒っていたので、そういう意味ではもう巻き込まれてるんじゃないですか。

自民党 河野太郎 国際局長：
だから、何かあったかというと特に何もない。思いついた国の名前を言ってるだけですから。

――日本が仲介役をしろっていう話もありましたが、とても無理ですか。

自民党 河野太郎 国際局長：
中東の国からはいろんな話がありました。安倍さんのときもですね、少し仲介をやろうとして、最終的にはうまくいかなかったんです。今回は、仲介はちょっと厳しいかなというふうに思いますね。