断言「政治的に本土への移設は無理」

実際に、メア氏が在沖縄総領事を務めていた当時、与那国町や県の強い反発を受けながらも、地位協定第5条の下、米軍の艦船が祖納港へと入港しました。米軍の艦船が民間の港に入港したのはこの時が復帰後初めてで、以降、民間の港に繰り返し入港するようになります。

「その2005年、2006年と比べると、現在の中国の方からの脅威がすごく強く、激しくなってます。沖縄県民、ほとんどそれを理解していると思います。私の判断、目から見ると」

一方、普天間基地の県外移設は、県知事選挙などで沖縄が繰り返し求めてきたことでもあります。

稲嶺県政当時のケビン・メア氏（左）

メア氏は沖縄の地理的な要因や、海兵隊の地上部隊と航空部隊が一体的に運用できることの重要性を主張しつつ、沖縄に駐留する海兵隊を日本本土が受け入れることは政治的に不可能だと断言します。

「現実的に日本の国内政治を考えると、どこに新しい米軍基地を作れる？（受け入れる）場所がないんです。本当はね。九州が保守的な歴史もあるし、“九州が受け入れるんじゃないか” というのも（あったが）、政治的に無理でしょう。どこでも新しい基地をつくること、すごく難しい」

「現実的に可能なのは、両政府が判断したのが、もう既存している基地内（＝キャンプ・シュワブ）に移設しかできない」

すでに多くの米軍基地を抱える沖縄しか、選択肢が無かったとするメア氏。一方で、決めるのはあくまでも日本政府であることも強調します。

「（移設計画は）日本政府の提案です。米軍じゃなくて日本ですから、日本政府が主に決めることでしょ。もちろん米軍、米政府と調整するということ」「でも、その実行する責任は日本政府です。米政府は何もできない。待つしかないんです」

「本土が受け入れることができないから」。普天間基地の返還が30年たっても実現しない理由は明らかなように見えます。