緊迫化する中東情勢が宮崎県内の中小企業を直撃しています。
県内の企業を対象に行った緊急の調査で、8割近くが影響があると回答したことが分かりました。

この調査は、中東情勢の緊迫化を受け、県中小企業家同友会が県内の会員企業418社を対象に、今月15日から18日にかけ、緊急に行ったもので、140社が回答しました。

それによりますと、マイナスの影響を実感・懸念していると答えた企業の割合は78.6%にのぼり、このうち、製造業と農業は100%、建設業は92%で、極めて高くなっています。

具体的な影響は、「原材料・資材のコストの上昇」が65.7%と最も多く、次いで、「メーカーの受注停止による在庫不足・在庫切れ」が49.3%などとなっています。

また、先月後半に実施した景況調査と比較した場合、今年4月から6月の売上の見通しについては回復の勢いが「ほぼ消失」となり、採算の見通しは均衡状態から、「明らかな赤字基調」へと大きく悪化しています。

調査に回答した企業からは、消費税・法人税の減税や、社会保険料の引き下げなど、迅速な支援を求める意見が寄せられているということです。