衆議院では23日、憲法審査会が開かれ、大規模な災害が起きたときに国会議員の任期を延長するなどの「緊急事態条項」をめぐって集中的な討議がおこなわれました。

衆議院の憲法審査会では23日、「緊急事態条項」をめぐって集中的な討議がおこなわれ、各党は、選挙の実施が難しくなった場合に国会議員の任期を延長する規定や、国会が開けないときに政府の権限を強化することの是非などについて、意見を表明しました。

自民党の新藤元総務大臣は議員の任期延長について、「南海トラフや首都直下地震を想定すると1年程度は必要」だとしたうえで、再延長できるかについても議論が必要との見解を示しました。そのうえで、次回の審査会で緊急事態条項について具体的なイメージを明らかにすることを提案しました。

また、緊急事態条項の創設に賛成の立場を示している日本維新の会の西田議員は、審査会としていつまでに憲法改正の発議を目指すのか「具体的な目標を示すべき」だと表明しました。

国民民主党の玉木代表も「これまでの議論でおおむね意見集約が図られた」として、条文案の作成に着手するよう提案しました。

一方、中道改革連合の国重議員は国会機能の維持について、「党内で議論を重ねているところ」だとしたうえで、緊急時には、参議院の「緊急集会」が憲法に規定されていることから、「参議院との関係も十分に意識しながら議論を進めていくことが重要」との考えを示しました。