2025年7月調査から6.1ポイント上昇

前回の2025年7月調査（32.1%）から6.1ポイント上昇したものの、4割には届かず、2024年2月以降は4割を下回る水準で推移しています。

仕入れ価格が「上がった」と回答した企業は71.3%だった一方、販売価格が「上がった」企業は47.1%にとどまり、24.2ポイントの差が生じています。

規模別では、価格交渉を「した」と回答した割合が大企業70.4%に対し、小規模企業では仕入れ先との交渉で39.7%、販売先との交渉で43.1%と低く、規模が小さい企業ほど交渉が十分に行えていない実態が浮き彫りになりました。

レポートは、価格転嫁が進まない背景として消費者の節約志向や医療分野など価格決定権の乏しい業種の存在を挙げ、取引慣行の見直しや小規模企業への交渉支援、消費者への丁寧な説明が不可欠だと指摘しています。