「退職代行」連絡受けた企業の30％が取り合わず　さらに“利用歴”判明で75%超の企業が「採用にマイナス評価」の実態【東京商工リサーチ】利用最多業種は宿泊業

弁護士や労働組合以外の「退職代行」業者から連絡があった場合、企業の30.4%が「非弁行為が含まれる可能性があるため取り合わない」と回答していることがわかりました。