国土交通省は、全国の老朽化している下水道管を対象とした「特別重点調査」の結果を公表しました。調査の結果、対策が必要な区間が748キロに及ぶことがわかりました。

埼玉県八潮市の道路陥没のような事故を防止するため、国土交通省は全国の自治体に、直径が2メートル以上で30年以上経過している下水道管について調査するよう求めていました。

調査対象は5332キロで、今年2月までに5121キロを調査したところ、対策が必要な区間は748キロに及んだということです。このうち、▼1年以内の速やかな対策が必要な区間は201キロ、▼5年以内の対策が必要な区間は547キロでした。

1年以内の対策が必要な区間が最も長いのは大阪府のおよそ21キロ、次いで神奈川県がおよそ20キロ、埼玉県がおよそ15キロなどとなっていて、山梨県以外のすべての都道府県で確認されました。

また、対策が必要な区間の周辺を詳しく調べたところ、96か所で空洞が確認されたということです。八潮市のような陥没事故が起きる可能性があったということですが、現在はすべての箇所で対策が終わっているということです。

国土交通省は、対策が必要な区間の下水道管の更新を速やかに行うことを求めていて、自治体へ財政面や技術面で支援していくとしています。