阿部知事は会見で、出版社が実施する移住したい都道府県ランキングで、長野県が17年連続で1位となったことを明らかにしました。

阿部知事は、1位に選ばれた要因として、テレワークの普及や自然豊かな環境で子育てをしたいと考える若者世代の増加などをあげています。

県は、転出入に伴う「社会増減」について、2022年1月から11月までに2477人の「転入超過」となっていて、通年でも社会増になる見通しだとしています。

長野県が社会増となったのは、22年前の2000年が最後だということです。

（阿部知事）「コロナ禍というイレギュラーな状況の中ではあるが多くの人迎えられたこと嬉しい」

県は社会増が定着するよう、今後も移住者への支援や移住相談会の実施などに力を入れていくとしています。