国会ではきょう、政府の情報収集力を高める法案の審議がおこなわれ、高市総理は“調査対象にデモ活動に参加した市民がなることは想定しがたい”との認識を示しました。

政府の情報収集や分析機能を強化するため設置される「国家情報局」をめぐり、野党側は、何が調査対象となるのか高市総理に迫りました。

中道改革連合　長妻昭 衆院議員
「政府の政策に反対するデモや集会に参加しただけの人に対して、顔写真撮影や本名・職業を調査をしていく、これはしませんね」

高市総理
「政府の政策に反対するデモや集会に参加していることのみを理由として、普通の市民の方が調査の対象になるということも想定し難いと考えます」

また、野党側は、「国家情報局」の政治利用にも懸念を示しました。

中道改革連合　長妻昭 衆院議員
「首相や閣僚に発生したスキャンダルの追及に関するマスコミや野党の動向調査ということ、これはもちろんしないということでよろしいんですね」

高市総理
「マスコミや野党の追及をかわすといった目的だけで情報活動を行うということは現在も想定されませんし、今後も行われることはない。それはあってはならない」

また、高市総理は国家情報局が、総選挙や自民党の総裁選で、現政権側を勝たせるための情報収集活動をおこなうことは「これまでも、今後もない」と明言しています。