須坂市のふるさと納税返礼品の産地偽装問題で、市が業務を委託していた和歌山県の業者に2億5400万円余りの支払いを求めた裁判が始まり、業者側は全面的に争う姿勢を示しました。

訴えによりますと、市が返礼品業務を委託していた和歌山県の「日本グルメ市場」は、2019年から24年にかけ、他県産のシャインマスカットなどを須坂市産と偽装し、寄付者に返礼品として送っていました。

市側は、支払った業務委託料のうち偽装した分は「不当利得に当たる」とし、およそ2億4100万円の返還を請求。

問題への対応で増えた職員の人件費や、おわび文の郵送代などおよそ1300万円の損害賠償も求めています。

日本グルメ市場はこれまで、「市に損失は発生していない」などとして支払いを拒んでいて、長野地裁で17日開かれた第1回口頭弁論でも全面的に争う姿勢を示しました。