中東情勢の影響で供給不足が懸念される医療物資について、政府はきょう対策本部を開き、安定供給のための対応を検討しているものが医療用の手袋など24件あると明らかにしました。

政府はきょう、中東情勢の影響で供給不足が懸念される医療物資などを確保するための3回目の対策本部を開きました。

厚生労働省などによりますと、医療機関やメーカーなど2956の事業者から供給に関する相談があり、供給に影響があると判断されたものは34件だったということです。34件のうち24件は今も対応を検討していて、医療用の手袋や透析用のチューブなどが含まれています。残る10件については、医療機関で使う消毒液や採血管をまとめる袋などがあり、当面の間、供給への影響を解決したとしています。

赤沢経済産業大臣は対策本部で、「引き続き、供給の偏りや流通の目詰まりを一つ一つ確実に解消していく」などと話しました。