4月14日に開かれた八代市の庁舎建設をめぐる「百条委員会」で、市職員から「追加工事の増額に関与した」と指摘された市議会議員が記者会見を開き、関与を否定しました。

2022年に完成した八代市の庁舎建設をめぐっては、前田建設工業など3社によるJV（共同企業体）だけが入札に手を挙げ、落札率99.9％で落札しました。

これについて市議会は、調査特別委員会いわゆる「百条委員会」を設置して、この建設業者を選んだ経緯に不備がなかったかなどを調べています。

昨日（4月14日）、証人喚問に応じた市の職員2人は「落札した共同企業体に有利な選定基準になっていた」などと証言し、このうち1人は成松由紀夫市議が「追加工事の増額に関与していた」とも証言し、増額方法を検討した際のものとみられる音声データも公表されました。

これを受けて、自民党八代市議団は今日（4月15日）記者会見を開き、成松市議が関与を否定しました。

八代市 成松由紀夫 市議「増額の『関与』ではなく、増額のレク・報告があっての会話。しゃべっている内容はそのままだが、意味合いが全部違う」

成松市議は、市側との間で追加費用の増額についてやりとりがあったことを認めた上で「あくまで決定前の説明を受けただけで指示などはしていないし、できるものでもない」と強調しました。

また、自民党八代市議団も、百条委員会の運営について「公平公正な調査が行われていない」などと主張しました。

次回の百条委員会は、4月28日に開かれる予定です。

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