14日までに1年間の決算を発表した百貨店3社では、中国の客数が大きく減少した影響で訪日外国人観光客＝インバウンドの売り上げが軒並みマイナスとなりました。さらに今後は、イラン情勢による影響も懸念されます。

百貨店2社が14日に発表した今年2月までの1年間の決算では、高島屋は転換社債による特別損失が響き、5年ぶりに純損益が81億円の赤字に転落しました。

大丸松坂屋百貨店などを運営するJ・フロントリテイリングは、前の年より282億円の減益でした。

百貨店各社では去年11月以降、中国による渡航自粛の呼びかけで客数が減少し、インバウンドの売り上げが軒並み減少しました。

▼高島屋は前の年より18%マイナスに、▼J.フロントリテイリングでは15.3%マイナスでした。さらに▼松屋は銀座店が28%と大幅なマイナスとなりました。

ただ、円安を追い風に台湾やヨーロッパ、アメリカなど中国以外のインバウンド需要が伸びつつあるほか、国内でも株価上昇を背景に高額なアクセサリーなどの販売が好調で、消費は回復傾向にあるとしています。

今後、懸念されるのはイラン情勢による影響です。原油高による燃料の高騰で、海外の航空会社では運賃の引き上げや大幅な減便が相次ぐ見込みです。

松屋　森田一則 専務
「円安という追い風もありながら、一方で燃料が行き渡らずに減便になるという話も聞いている。インバウンドに影響を与えないか心配」

高島屋　村田善郎 社長
「燃油サーチャージが上がることによって、インバウンドに与える影響というのは当然ある。インバウンドが外部要件だけで拡大したり、縮小したりするのは良いことではないと。顔の見えている外国人のお客様を囲い込んでいくこともひとつの方策としてやっていく」

百貨店の売り上げを支えてきたインバウンド消費ですが、中国人観光客の減少に加え、イラン情勢によって先行きの不透明感が広がっています。