原子力発電に伴ういわゆる“核のごみ”の最終処分場の選定に向けた南鳥島の「文献調査」について、きょう（13日）、東京・小笠原村の渋谷村長は、調査を実施するかは「国の責任で決めるべき」とする考え方を表明しました。

「文献調査」は、原子力発電に伴う高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定にむけて地域の論文や地質図などを調査するものです。

国は先月、東京・小笠原村に対し、南鳥島の調査を申し入れていましたが、小笠原村の渋谷正昭村長は、これまで調査の受け入れについて態度を明らかにしていませんでした。

関係者などによりますと、渋谷村長は、先ほど母島で行われた住民向けの説明会で、最初の調査である「文献調査」の実施については「国の責任で決めるべき」と事実上、容認する方針を表明しました。

一方、住民からの風評への懸念などに対しては国に配慮を求める考えです。

渋谷村長はこれらの方針について、きょう午後8時ごろに村のホームページでも公開する予定だということで、近く国に対しても正式に回答するものとみられます。