2020年に宮城県立高校の女性教諭が、男性教諭からのパワーハラスメントを受け自殺した問題で、女性教諭の両親が、宮城県を相手取りおよそ1億円の損害賠償を求める訴えを仙台地方裁判所に起こしました。

宮城県教育委員会によりますと、県立高校に勤務していた30代の女性教諭は2020年、同僚の50代の男性教諭から「私に対する態度が失礼」「仕事は一切お願いしない」と書いたメモを机に置かれるなどのパワハラ行為を受けていました。女性教諭は2020年10月に自殺し、県教育委員会は男性教諭によるパワハラ行為が原因だったと結論づけました。また、県教育委員会の検証報告書では、2人を引き離すなど必要な対応をしていなかったとして、当時の校長らに重大な過失があったと指摘しています。＜パワハラと認定 男性教諭の“メモ”全文＞

弁護団は訴訟の目的として「真相の究明」「宮城県側の責任の明確化」「再発防止策」の3点を挙げています。また、女性教諭の両親は「親として娘の尊厳が傷つけられたままにはできません。訴訟に踏み切りました。加害教諭からパワハラがあったとされましたが、半年以上にわたって娘を狙った陰湿ないじめであったことが明らかにされていません。真実が明らかにならなければ再発防止はありえません。これまでの調査と事実認定に不十分な点があることを明らかにしたいと思っています」とのコメントを発表しています。