政府の石油製品高騰対策は7割が支持、ただ今後の供給不足懸念も7割超

高市総理はガソリンなど石油製品の高騰対策のため、国内に備蓄されている石油を放出したり、ガソリン価格を「170円程度」におさえるために補助金を支給している。こうした政府の対策について70％が評価している。

主要な野党支持層も支持が不支持を上回っていて、高市内閣を支持する、しないに関わらず広い世代で評価されている。

ただ一方で、今後の供給不足には74％の人が不安に感じていることがわかった。

高市総理は7日「年を越えて石油の供給を確保できるめどがついた」と述べ、様々な製品の原料となるナフサについては自身のXに「少なくともあわせて国内需要の4か月分がある」と説明した。

一方で去年の米不足やかつてのコロナワクチンのように目詰まりはないのか、これまで通り行き渡るのかという懸念もあり、今後の政府の対策は注目されている。

「強い経済」をめざす高市政権は節約要請への抵抗が非常に強く、高市総理自身も国会で「経済活動にブレーキをかけるような形で今すぐ申し上げる用意はない」と答弁している。

ガソリン補助についても、総理は国民へ「いつものペースで給油をお願いしたい」と冷静な対応を呼びかけているが、節約を求めずガソリン補助金を続けることについては賛否が分かれる。

現状、政府は基金の残高2800億円と25年度予備費の8000億円の計1兆円超の財源を使ってガソリン補助金にあてているが、このペースで「170円程度」に抑える補助金を続ければ、おおよそ2か月で底をつき、新たな財源確保が必要になってくる。26年度予算は成立したばかりだが、近く補正予算案を編成することになるのか。

ちなみに政府は去年末にガソリンの暫定税率を廃止し、大幅にガソリン価格は下がったものの、その穴埋めの財源は現在も見つかっていない。こうした状況でガソリン補助金をいつまで続けるのか。財政悪化の懸念が市場に伝われば、今後さらなる物価高騰という悪循環に陥る可能性があり、電力消費が高まる夏に向けて高市総理の試練が待ち受ける。

TBS政治部・世論調査担当デスク　室井祐作

【4月JNN世論調査の設問と回答】
●高市内閣の支持率は71.5％（前回よりも0.3ポイント下落）。不支持率は23.7％（前回より1.2ポイント下落）。

●政党支持率は、
自民　35.5％　（1.8↓）
維新　3.7％　（0.1↓）
国民　4.7％　（1.2↑）
中道　3.3％　（1.6↓）
立憲　2.3％　（1.9↑）
参政　2.9％　（1.7↓）
公明　1.6％　（1.0↑）
みらい　1.5％　（2.7↓）
共産　2.2％　（0.2↑）
れいわ　1.1％　（0.6↓）
保守　0.9％　（0.3↑）
社民　0.2％　（0.2↓）

●日米首脳会談について「評価する」49％、「評価しない」28％

●ホルムズ海峡周辺への自衛隊派遣について「停戦前に派遣すべき」9％、「停戦後に派遣すべき」37％、「派遣すべきでない」45％

●政府の石油製品価格の抑制対策について「評価する」70％、「評価しない」21％

●国内でガソリンや石油製品が不足するのではないかと「非常に不安」25％、「ある程度不安」49％、「あまり不安ではない」21％、「全く不安ではない」5％

●食料品の2年間消費税ゼロに「賛成」54％、「反対」37％

●不倫問題を認めた松本文科大臣を「更迭すべき」38％、「更迭する必要ない」49％

●女性天皇に「賛成」61％、「反対」8％、「どちらともいえない」30％

【調査方法】
JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。4月4日（土）、5日（日）に全国18歳以上の男女2945人〔固定815人、携帯2130人〕に調査を行い、そのうち34.8％にあたる1026人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話469人、携帯557人でした。インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。今後も世論調査へのご理解、ご協力よろしくお願いします。