新潟県の柏崎刈羽（かしわざきかりわ）原子力発電所が再稼働したことを受け、市民団体が事故に備えた対策などを求める要請書を県に提出しました。

要請書を提出したのは、県内に住む有志でつくる脱原発共同学習会で月に一度、原発に関する勉強会などを行っている市民団体です。

要請書は県内3つの市と村が半径50キロ圏内に位置する柏崎刈羽原発の再稼働を受けて提出されたもので、県に対し、事故に備えた対策の強化や、放射性物質の測定体制の拡充など、「当事者意識」を持ち対応するよう求めました。

（小畠英司代表）「危機感というのを、地方自治体として地域の住民に対して、気持ちを共有してもらって、こういう点で大丈夫、安心というのを説明していただきたい」

非公開で行われた意見交換で、市民団体によりますと県は「県民の安全が守れなければ、ちゅうちょなく対応する」との考えを示したということです。