中東情勢の影響で医薬品や医療物資への供給に懸念が出る中、政府はあすから災害時のシステムを活用して、全国の医療機関の状況を調査することを決めました。

政府はきょう、医薬品などの安定供給に向けた対策本部を開き、あすから災害時に使用する「EMIS」と呼ばれるシステムを通して、全国の医療機関で何がどれくらい不足しているのか調査することを決めました。

このシステムには全国およそ1万3000の医療機関が登録していて、医療現場の供給状況をリアルタイムで把握でき、上野厚労大臣は「情報を速やかに分析し、適切な対応につなげる」としています。