再審＝裁判のやり直しに関する刑事訴訟法の改正案をめぐり、法案審査を行う自民党の会合がきょう（7日）開かれ、鈴木馨祐・司法制度調査会長が政府案の修正を含めた検討をするよう、法務省に求めました。

刑事裁判の再審＝裁判のやり直しに関する制度を見直す、刑事訴訟法の改正案について、自民党の法務部会などの会合で法案審査が行われていますが、裁判所が再審開始を決定した場合に検察官が不服を申し立てる「抗告」をめぐって意見が対立しています。

政府が検討している改正案では検察による不服申し立てを認めていますが、議員からは「審理の長期化につながる」として抗告を禁止するよう求めています。

きょう開かれた会合では、再審請求を早期に選別する規定についての議論が行われました。

出席者などによりますと、鈴木司法制度調査会長が法務省に対して、政府案の修正を含めた検討をするよう求めたということです。

政府は改正案を近く閣議決定したい考えですが、議論は3月24日から続いていて、早期の事態収束を図る狙いがあるものとみられます。