スタジアムやアリーナを核とした街づくりや、地域スポーツ振興策を推進する一環として、スポーツ庁長官が6日県庁を訪れ、中村知事と意見を交わしました。

県庁を訪れたのはスポーツ庁の河合純一長官です。
河合長官は50歳、パラリンピック競泳男子視覚障害クラスの金メダリストで、去年10月、パラ選手から初めてスポーツ庁長官に就任しました。

中村知事との意見交換は非公開で行われましたが、公立中学校の部活動について県が2028年度末までに休日の部活動を完全に地域に移行する計画を進めていることについて河合長官は次のように述べました。

（河合 純一長官）
「本当に様々な地域がありますよね、島も離島もあれば山間地あり平野ありですね、そういった所をどうやっていくのかという、また地域特性がある中でのご苦労もあろうかと思いますが、ご理解をいただいて一歩一歩進んできているなということを感じました。」

またスポーツ庁では、複合スポーツ施設=スポーツコンプレックスの推進を図っていますがまちづくりと一体となったスタジアムやアリーナの整備において、大切な姿勢を次のように指摘しました。

（河合 純一長官）
「県や市とかどこかが作る、やりたいと言っているからそうなんですか?という『他人事』から、自分たちの街をもっと魅力的でそれを使って、自分たちも健康で豊かになりたいという「自分事化する」ということだと思っていますので、それをどうやったら自分事化できるかという所が大きなポイントになるのだろうなというのは強く感じたところです」