中東情勢の緊迫化を受け、全国がん患者団体連合会などはきょう、医療用製品の安定供給に関する要望書を厚生労働副大臣に手渡しました。

中東情勢の緊迫化で、プラスチックの原料となる石油製品「ナフサ」などの供給不足が懸念されるなか、「ナフサ」などを使う医療用製品への影響を心配する声があがっています。

きょう、全国がん患者団体連合会などの患者団体は、仁木博文厚生労働副大臣に医療用製品の安定供給に関する要望書を手渡しました。患者団体は、注射器や手術用の資材などが不足すると治療ができなくなると指摘し、医療用資材を確保するための枠組みの構築や、供給情報を公開することなどを要望しました。

全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長は、「資材が枯渇してから対策を講じたのでは、医療提供体制の維持に間に合わなくなる可能性がある」などと話しました。

医療用製品の安定供給をめぐっては、きのう、厚労省と経済産業省が対策本部を設置していて、赤沢経済産業大臣は「必要な量は現在足りている」としたうえで、「事態の長期化を見据えて対応していくことが不可欠になる」などと説明しました。