人体への有害性が指摘される有機フッ素化合物（PFAS）をめぐり、県が有識者による検討委員会の報告書を公表しました。血液検査の実施について「実現可能な方式を今後検討する」としています。

沖縄本島中部の比謝川流域などではPFASの濃度が高く、米軍基地が汚染源である可能性が高いことを県が2016年に公表しています。

PFAS汚染が把握されている県内の河川

公表からおよそ10年がたつなか、県は国に対し詳しい調査の実施を求める一方で去年、県民の不安を軽減するため、専門家から意見を聴取する検討委員会を設置。公衆衛生の専門家や医療従事者など6人の有識者が5回にわたる会議で話し合った
結果を30日公表しました。

報告書では、市民から実施を求める声があった血液検査について「実現可能な方式について今後検討を進める」と結論付けています。

県は血液検査の実施には、検査前後のフォローアップ体制の確立が不可欠だとして、新年度には県民の健康不安に対応するPFASの相談窓口を設置する方針です。