青森県むつ市にある「使用済み核燃料の中間貯蔵施設」についてです。
宮下宗一郎 知事は、来年度に核燃料の搬入を実施できる環境にはないとして、事実上、認めない考えを示しました。

むつ市の使用済み核燃料の中間貯蔵施設に関して、事業を継続できる環境にあるかを毎年度、県と国が確認することにしていて、宮下知事は来年度については核燃料の搬入を実施できる環境にないとしました。

青森県　宮下宗一郎　知事
Q.核燃料の新規搬入を拒絶する？
「拒否・拒絶ではなく、少なくともいま実施環境にない。県の判断としてきょう午後に伝えています」

Q.事業者と自治体の理解は？
「理解はしてもらわないと困る」

中間貯蔵施設は、原発から出た使用済み核燃料を最長で50年間一時的に保管する施設です。核燃料は、2024年9月に初めて搬入されていて、来年度は新潟県の柏崎刈羽原発から2回であわせて約60トンを搬入する計画でした。

宮下知事は今回の判断の大きな要因に、保管した核燃料の搬出先となる六ヶ所再処理工場の原子力規制委員会の審査が遅れていることをあげています。

青森県　宮下宗一郎　知事
「なし崩し的に本県に、使用済み核燃料が行き先のない形のまま搬入されることはあり得ないこと。もともと、そういう環境にあれば当該年度・その後も難しくなることは操業開始の時点から伝えていた」

宮下知事は、今後、審査が進んだ場合に判断が変わるかについては、「現時点では仮定の話なので答えられない」としています。

むつ市の山本知也 市長は…

宮下知事の判断について、中間貯蔵施設が立地する、むつ市の山本知也 市長は、県と協調していく考えを示しました。

むつ市　山本知也　市長
「むつ市が最も心配していること。それが50年先、しっかりと使用済み燃料が搬出されるかどうかを踏まえると、県が下す判断は、大変重いものであると認識しています。安全をなによりも優先して進めてきたので、県と協調していく必要があると市として考えている。使用済み核燃料の搬入できない環境を作っている六ヶ所再処理工場の審査に向けて、全力で取り組んでほしい」

焦点となっている六ヶ所再処理工場を運営する日本原燃は、工場の完成に必要な原子力規制委員会の審査について、あと2回で説明を終了し、見通しがつけられるよう取り組むとしています。

その上で、来年度中を予定している工場の完成に向けた進捗状況を、県と六ヶ所村に細かく報告していく方針です。

【写真を見る】31日の様子（青森県・むつ市）

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