政府はきょう、「置き配」など対面以外による宅配便の受け渡しを2030年度までに50％まで引き上げる目標を閣議決定しました。

物流業界では、ネット通販などの普及により配達件数が増える一方、深刻なドライバー不足や再配達による負担の増加が課題となっています。何も対策をしなければ、2030年度には最大でおよそ25％、7.2億トン相当の輸送力が不足するとみられています。

こうしたなか、きょう閣議決定された今後5年間の方針を示す「物流政策大綱」では、置き配や宅配ボックスなどを利用した対面以外での宅配便の受け渡しを2030年度までに現在のおよそ2倍の50％に引き上げる目標を掲げました。

このほか、自動運転トラックを1000台導入することやドローン配送の普及も加速させる方針です。