政府は2026年度から30年度の物流政策の指針となる「物流政策大綱」を閣議決定し、宅配便で「置き配」などの非対面による受け渡しを50%まで引き上げる目標を掲げました。

物流業界では、ネット通販などの普及により配達件数が増える一方、深刻なドライバー不足や再配達による負担の増加が課題となっています。

こうしたなか、きょう（31日）閣議決定された2026年度から2030年度までの「物流政策大綱」では、置き配や宅配ボックス、コンビニ受け取りなどの宅配便の非対面の受け渡しを2030年度までに現在のおよそ2倍となる50%まで引き上げる目標を掲げました。

また、非対面の受け渡しを標準サービスの1つとして加えるために、国が定めた約款を改正する方針も明記されました。盗難や破損といったトラブルも想定されるため、国は責任分担を明確化するためのガイドラインを示すということです。

このほか、2030年度までに自動運転トラックを1000台導入することや、ドローン配送の普及も加速させる方針です。

政府は2030年度までを「集中改革期間」としていて、金子国土交通大臣は閣議後の会見で「物流を新たな価値を創造するサービスとして捉え直し、より上質で魅力ある産業へと転換させる」と述べました。