新潟県は能登半島地震に伴い設置した「地震災害対策本部」について31日午後1時をもって解散したと発表しました。

県によりますと、新潟県の地震災害対策本部は2024年1月1日に発生した能登半島地震に伴い設置されたもので、応急対策などに取り組んできました。各市町村では災害対策本部が解散。長岡市や上越市など新潟市を除いた13市町では応急仮設住宅の供与や住宅の応急修理などを終えています。県は解散の理由について「災害救助法に関連した応急対応などの進捗が図られていて、災害応急対策を旨とする県の災害対策本部の役割が完了したから」としています。

能登半島地震では今年1月現在、県内で2万5552棟の住宅被害があり、災害関連死で6人が死亡。54人がけがをしています。