国会報告です。今週は自民党の大野敬太郎さん。聞き手は喜多記者です。

＊3月28日（土）RSKイブニングニュースで放送

―大野さんは自民党の安全保障調査会の幹事長を務められています。会では現在どのような活動をされているのでしょうか。

（大野敬太郎さん　自・衆）
「国際情勢にしっかりと対処できるような中長期的な議論、すなわち今年実は安全保障の戦略を改定する年になってまして、今ホルムズ海、ホルム湾とか、あるいは北朝鮮、イスラエル、ウクライナ、こういったとこで世界で紛争が起きてますので、そういったものをしっかりと抑え込む、あるいは日本が生き延びられるそういう国にしていかなくちゃいけない、そういう戦略を立てようとしてます。もちろん政府から個別の事情は報告を受けて議論してるということです」

―その中で、中東情勢がまあ非常に不安定な状況が続いていると思いますが、国としての対応なかなか難しい状況とお見受けしております。この辺りはいかがなんでしょうか

（大野敬太郎さん　自・衆）
「我々としては、まずはとにかく安定化をお願いをしていると、積極的に求めてるということなんですけれども、基本的に、アメリカは、約1か月で終わる、そういうメッセージを出していますけど、色々なご意見があります。ひょっとしたらもっと長く続くという専門家の意見もございます」

「ベースラインで1か月で終われば、一番望ましいんですけれども、極めて互いに停戦の条件を言ってますけれども、それが合意できるっていうのはかなり難しいです。一つアメリカは『核をやめてくれ』がメインになってますけども、イランは『ホルムズの主権を担保してくれ』と、全然この折り合えないような状況になってますので、停戦に至るというのはなかなか難しいと思っています。ただそれでもですね、国際社会の関与を我々求めて安定化を図りたい、このように思っています」

―ホルムズ海峡も関わっていると思うんですが、原油価格については、石油の国家備蓄の放出が始まりました。今後どのような対応が重要になるというふうに思われますか

（大野敬太郎さん　自・衆）
「一番ここ私今の関心事なんですけれども、量としては、LNGだろうが、あるいは原油だろうが十分に確保できています」

「もちろんご存知のように備蓄を放出開始していますので、量としては問題ない状況でありますが、一つは目詰まりが一部生じてる部分がありまして、そこはしっかりとメッセージを政府から出していただくことを求めています」

「ただ世界の波にどうしても抗えない部分がありますので、価格上昇については生活に影響がなるべく出ないように、補助金の発動を早急にしてくれとか、あるいは様々な産業に影響が出ないように、しっかりと対処してくれ、こういうのを具体的にお願いをしているという現状です」

大野さんにお話を伺いました。ありがとうございました。