いわゆる台湾有事などの際に、県内では、沖縄県から避難してくる住民を受け入れる計画です。山口県は、避難者の就学再開や就労支援の検討方針や課題をまとめた受入れ基本要領の中間とりまとめ結果を公表をしました。

県は去年、いわゆる台湾有事などの際に、沖縄県石垣市の1万2000人あまりを受け入れる初期の計画を公表しました。

避難者は、福岡空港や鹿児島港から新幹線や車で移動し、KDDI維新ホールを経由するなどして、下関市や山口市など5つの市の宿泊施設などに移動する計画です。

今回公表された中間とりまとめ結果では、県内への避難は前回から1日短い5日間で完了する想定で、宿泊施設で提供するとしていた食事については、栄養バランスなどを考慮し、県が弁当を手配する方針としました。

このほか、避難者が避難先地域の学校に転入学する場合の手続きや、避難初期の段階で労働相談窓口を設置することを検討していくと示されました。

受入れ基本要領は、新年度末までに策定される予定です。