全国の自治体では独自条例も…行政は差別を許さない姿勢を

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実際に、沖縄県（2023年）、大阪市（2016年）、京都市（2018年）、愛知県（2022年）、川崎市（2019年）、北見市（今年）など、全国の自治体では差別・ヘイトスピーチを禁止する独自の条例やガイドラインが制定されています。

あるコメンテーターは「アイヌが先住民族かどうかという議論については、日本の法律的にも国連の公式な文書でも先住民族と位置づけられているので、そうではないというのは、みかんは果物ではないと言っているようなものだ」と指摘し、「こういう誤った認識を公共の場で続けていいのかというところから、ルール作りを考えたほうがいい」と述べています。

その後、札幌市の秋元克広市長は定例会見で公共施設の利用について独自のガイドラインをつくることができるか、今後検討することを明らかにしました。

「ガイドライン、判断基準、国に対してお示しいただきたいと求めてきているが、札幌市として続けなければいけない」（3月27日会見）

市は、その判断基準について専門家らによる第三者の意見を反映させたい考えです。