長野労働局は27日、県内の自治体などの中で、2025年末時点の職員に占める障がいがある人の割合が、法律に定められた数値に達していなかった16の機関に改善を求める適正実施を勧告したと発表しました。

勧告を受けたのは、飯田市、駒ヶ根市、茅野市、阿南町、山形村、天龍村、大鹿村、阿智村、野沢温泉村、松本市立病院、伊那中央行政組合、北アルプス広域連合、岡谷市病院事業、諏訪中央病院組合、立科町教育委員会、小布施町教育委員会の16の機関です。

16の機関は、2024年6月1日現在で2.8％の法定雇用率を達成できていなかったことから、2025年の1月から12月までの間の障がい者の採用計画の作成と実施が求められていましたが、12月31日段階で改善が見られなかったことから勧告の対象となったものです。

対象となった機関は、前の年の8から倍増した形になりましたが、長野労働局では、2024年4月に法定雇用率が2.6％から2.8%に引き上げられたことなどが影響していると見ています。

16の機関の内、阿智村は4年連続、飯田市と阿南町が3年連続、諏訪中央病院組合と立科町教育委員会は2年連続の勧告です。

飯田市の2025年12月31日現在の実雇用率は1.70％で12.5人の不足、茅野市は1.64%で7.0人の不足、岡谷市民病院事業は1.37％で5.5人の不足などとなっています。