自民党はきょう（26日）、臨時の総務会を開催し「早期の憲法改正実現を目指す」などを盛り込んだ2026年度の運動方針案を了承しました。

自民党　松野博一 組織運動本部長
「（2月の）総選挙で公約としてお約束をした項目を、できるだけ早期に実現をしていくということに尽きる」

自民党がきょう（26日）総務会で了承した運動方針案では、キャッチコピーに「日本列島を強く豊かに、未来への挑戦を国民の皆様とともに」と掲げました。

▼物価高対策として食料品の消費税率を2年間ゼロにすることについて、「国民会議で検討を加速する」としたほか、▼衆議院の議員定数を1割を目標に削減することや国旗損壊罪の制定、副首都構想など「維新との連立合意に基づいた政策実現を目指す」ことも盛り込みました。

また、憲法改正に向けては「改正原案を国会に提出し早期の憲法改正実現を目指す」と強調しています。

運動方針は来月12日におこなわれる党大会で正式に決定する予定です。