日本政府が新型コロナの感染が急拡大している中国からの入国規制を強化する方針を示したことについて、中国政府は「正常な人員往来に影響させるべきではない」と苦言を呈しました。

岸田総理はきょう、中国からの入国者全員に対して30日午前0時から検査を実施し、陽性の場合は7日間隔離するなど、規制を強化する方針を示しました。

これについて、中国外務省は「各国の安全往来を保証し、グローバルなサプライチェーンの安定を維持し、世界経済の回復と成長を推進すべきだ」と述べたうえで、次のように苦言を呈しました。

中国外務省　汪文斌 報道官
「中国政府としては、防疫措置は科学的かつ適切であるべきで、正常な人員往来に影響させるべきではないと考える」

中国政府は来月8日から水際対策を撤廃する方針を決めており、市民の間では日本への海外旅行再開に対する期待が高まっています。

日本側が規制を強化したニュースはウェイボの検索ワードランキングで1位になったほか、SNS上には「来年東京に行きたかったのに、まいったな」など規制を残念がる声が相次いで投稿されるなど、日本の対応が中国で高い関心を集めています。