淡水化の要を握る日本企業　駐在員が退避など影響も

海水淡水化センター　廣川憲二 所長
「海水淡水化の膜で、メーカーとして世界的に大きなシェアを持っているメーカーが3つあるが、そのうちの2つは日本のメーカー」
「中東の方でも、この逆浸透膜（RO膜）を使った淡水化が、大半のところで行われているという認識」

「RO膜」をはじめとした日本の造水技術は、中東の国々で広く活用されています。

政府は官民一体となって、中東地域で事業を推進。原油を中東に依存する日本にとって、エネルギー安全保障を支える重要な協力分野の一つなのです。

しかし、現在の中東情勢の影響で、サウジアラビアなどで「RO膜」の製造・販売などを行っている「東レ」では、駐在員12人が退避。

東レはnews23の取材に「当面の状況が長期化すると、今後、生産のための部材調達が滞ることで生産に支障を来す可能性があります」「今般の中東情勢の悪化が早期に終結し、世界経済が再び安定的な成長局面に回帰することを願っています」としています。

停戦交渉の行方が見通せない中、再び海水淡水化施設への攻撃は起きるのか。

グローバルウォータ・ジャパン　吉村和就 代表
「海水淡水化の装置はペルシャ湾の周りに密集している。しかも海水淡水化のプラントは、イランからドローンあるいはミサイルの射程内。国家の存亡に関わるんじゃないかなと思っている。私とすれば絶対にやってもらいたくない海水淡水化（施設）への攻撃」