「公開処刑」とも言える卑劣なメール送信でした。

高知県立大学の教授が、特定の教員を叱責・否定する内容のメールを学部の全教員に一斉送信していたことが分かりました。

大学側はこの行為をパワーハラスメントと認定し、教授を25日付けで「戒告」の懲戒処分としました。

懲戒処分を受けたのは、高知県立大学・健康栄養学部の教授です。

大学によりますと、教授は去年3月ごろ、同学部の教員に対し業務上の問題点を指摘するメールを送信。その際、同学部の全教員15人を宛先に入れ、一斉送信していました。

去年7月、メールを受け取った教員が学内の人権委員会に申し立てを行い発覚。

外部機関を交えた調査では、メールの内容が「相手の能力を否定するようなもの」だったことから、「複数人の目に触れさせることで不当に相手をおとしめようとしたものとみられる」として、パワハラと認定されました。

これを受け高知県立大学は25日付けで、教授を、勤務態度を改めるよう厳重注意する「戒告」の処分としました。

高知県立大学は、学生だけでなく教職員が相談できる環境を整えるため、4月から、従来1人であった外部相談員を2人に増員するとしたうえで、「ハラスメントの防止に向け全力で取り組んでいく」とコメントしています。