「差が少ない」「廃止しても効果ない」…自治体トップからの指摘

沿線自治体のトップからはいずれの場合も営業収支に差がないことや、廃線しても費用対効果が得られないのではないかといった指摘が上がりました。

魚津市　村椿晃市長
「どのパターンにおいてもかなり（収支の）差が少ない」

黒部市　武隈義一市長
「費用対効果の面で見ますと、トータル的にはそれほど廃止しても効果がない」

検討会の事務局を務めた滑川市の水野市長は「費用負担について地域住民との慎重な議論が重要」として「この場で決めることは難しい」との見方を示しました。

滑川市　水野達夫市長
「どのパターンにおいても巨額の費用が生じることが、客観的な調査結果として明らかになった」

上市町　中川行孝町長
「滑川市、魚津市、黒部市さんがどういうふうな考えをお持ちなのかというのは、ある程度いつかの時点で明らかにしていただかないと、話が前に進みにくいのかなと。地鉄を支えるという、住民の足として守るというのは、私どもの責任ですから」