地鉄社長「一刻も早い結論を」廃線判断先送りも迫るタイムリミット

地鉄は当初、早ければことし11月にも本線の滑川―宇奈月温泉間を廃止する方針を示していました。しかし、来年度に見込まれる鉄道線の赤字額6億円について県と沿線自治体が3分の2を負担する方針が示されたことで廃線判断を1年先送りしています。

検討会に出席した中田社長は、「一刻も早い結論」を求めました。

富山地方鉄道　中田邦彦社長
「鉄道は繋がっていることに対して価値があるというふうに思っています、いまだに。ですから本来であれば全線を維持するというのがちばん良いと思いますけれども、いまの収支状況では民間1社で抱える額を超えている」「何よりも鉄道が必要かどうかということを第一に考えるべきではないのかということを言いたかった」

一方、新田知事は、不二越・上滝線や立山線と同じように、国の支援制度を活用した「再構築事業」も視野に検討する考えを示しました。

再構築事業では、利用促進の計画などを国に申請し、認定されれば財政支援を受けられます。

富山県　新田八朗知事
「1年の半分くらいで一定の方向性を出さなきゃならない」「不二越・上滝線、また立山線これらについてもネットワークがつながっているわけですから一体的に検討してまいりたい」

本線の並行区間をめぐる議論は、新年度、県が立ち上げる新たな検討組織に引き継がれます。