新潟県の2026年4月1日付人事異動の詳細が、25日に発表されました。

それによりますと、今春の異動はあわせて3393人です。
定年年齢の引き上げに伴い今年度の定年退職者がいなかったこともあって異動率は35.4%だった一方で、女性職員や若手職員を積極的に登用し、課長級以上の管理職に占める女性職員の割合は過去最高の16.4％になったということです。

新潟県庁

あわせて県は、主な組織改正として次の4点を挙げました。
・原発関連安全確保・地域活性化チームを設置
・知事政策局政策企画課に原発関連安全確保・地域活性化推進室を設置
・知事政策局東京事務所に副所長及び首都圏経済連携グループを設置
　（副所長は首都圏との経済連携や誘致を担当）
・交通政策局副局長の増員（地域交通担当や港湾空港担当の副部長を設置）

また、県政の重要事項について知事や警察本部長と共に会議を行う“庁議”のメンバーは、4人が退職するなどして6人が入れ替わります。