ことしの春闘では、大企業で大幅な賃上げが相次いでいますが、高市総理は、政府が中東情勢の経済への影響に対処する一方、経済界に対し、賃上げの勢いを持続するよう協力を求めました。

高市総理
「中東情勢が経済に与える影響を注視し、きょう、お集まりの皆さまのご懸念に対してきめ細かく対応をしていく」

きょう夕方開かれた、政府・経済界・労働団体のトップが集まる「政労使会議」。連合が発表した23日時点の賃上げの1次集計が3年連続となる5％超えの水準となる中、今後は中小企業も含め、さらに交渉が進みます。

会議では、参加者から中東情勢が日本経済に及ぼす影響について懸念する意見が出ました。

高市総理は、石油の調達先の多様化など、政府がこうした懸念に対処する一方、経済界に対しては、物価上昇を上回る継続的な賃上げが実現するよう協力を求めました。

経団連の筒井会長は、会議後、記者団に対し「予見性がなかなか見えにくくなっているのは事実だが、基本はやっぱり賃上げが人への投資だ。引き続きこの流れで勢いが持続していってもらいたい」と述べ、協調する考えを示しました。