アメリカのトランプ大統領がイランの発電所へ攻撃の可能性を示唆するなか、イランの「革命防衛隊」は声明を発表し、攻撃を受ければ、「ホルムズ海峡を完全に封鎖する」などと警告しました。

トランプ大統領は21日、イランが48時間以内にホルムズ海峡を開放しなければ「さまざまな発電所を攻撃し、壊滅させる。最大の発電所から始める」と自身のSNSに投稿しました。

これを受け、イランメディアは22日、発電所を標的とした攻撃が実行されれば、「ホルムズ海峡を完全に封鎖する」とする革命防衛隊の声明を報じました。さらに、イスラエルの発電所やエネルギーインフラなどが「広範囲に標的とされる」としたほか、アメリカ資本が入る同様の企業も「完全に破壊される」と警告。

これに先立ち、イランの国会議長も発電所やインフラが攻撃されれば、“地域全体の重要なインフラなどが正当な標的とみなされる”と、報復攻撃を行う構えを示していました。

こうしたなか、アメリカのベッセント財務長官はNBCテレビの番組に出演し、トランプ大統領がイランへの圧力を強めたことについて、「事態収束のためにあえてエスカレートさせなければならないこともある」と述べ、支持する考えを示しました。

また、イランの原油輸出の拠点・カーグ島への地上部隊の派遣の可能性を問われ、「あらゆる選択肢が検討対象だ」と答えました。ベッセント財務長官はアメリカがイラン攻撃を続けるための予算は「十分に確保されている」とし、攻撃継続のために増税を行う考えはないと強調しています。