テレビ局が制作した番組がインターネット上に違法にアップロードされている問題で、民放連＝日本民間放送連盟は、広告費で試算すると、32億円が流出した可能性があるとして、プラットフォーム事業者らに改善を求める声明を発表しました。

民放連によりますと、去年11月から12月にかけて、4つの主な動画や交流サイトについて調査したところ、ユーチューブでは民放の25の番組に限っても、抽出した300のアカウントで1万5000件あまりの違法アップロード動画が見つかりました。累計の再生回数はおよそ111億回で、大手企業の広告も掲載され、これだけでも32億円の広告費が違法動画の投稿者らに流れ込んだ計算になるということです。

他の3つの動画・交流サイトでも、多数の違法なアップロードが確認されていて、この1年間で改善はあまり見られなかったということです。

これを受けて、民放連は声明を出し、正当な対価が還元されないことによるコンテンツ制作の持続可能性の消失や報道活動の継続が困難になることへの危機感を訴え、プラットフォーム事業者らに改善に向けた対応を求めました。